今後30年以内の発生確率が70〜80%とされる南海トラフ巨大地震について、大阪府における客観的な被害想定と、貝塚市にお住まい・お勤めの方が平時に確認すべき避難行動の原則を解説します。

1. 大阪府における最新の被害想定

2026年（令和8年）5月、大阪府は大規模地震に対する新たな被害想定を公表しました。南海トラフ巨大地震における府内の死者数は「約1万1,700人」と推計されています。 防潮堤の整備等が進んだ結果、過去の想定と比較して被害は減少したものの、依然として甚大な人的被害が想定されています。貝塚市を含む府南部沿岸地域では、強い揺れ（最大震度6弱〜6強）と、それに伴う津波および広域の液状化への警戒が必要です。

2. 津波到達時間と貝塚市での避難行動の原則

地震発生（0分）
南海トラフ巨大地震の発生時、貝塚市などの府南部沿岸地域は、大阪市内よりも早く津波の影響を受け始めます。

海面変動の開始（府南部）（約26分〜）
強い揺れが発生。まずは身の安全を確保。岬町など府南部沿岸において、±20cmの海面変動が到達開始。貝塚市沿岸部でも急激な潮位変化に警戒が必要。

1mの津波到達（府南部）（約54分〜）
府南部沿岸（泉州地域）に1mを超える津波が到達。

避難場所と情報収集の再確認

• 津波避難ビル・高台の確認: 地震の揺れが収まった後、大津波警報・津波警報が発令された場合は、海岸部や近木川・津田川等の河口付近から直ちに離れ、貝塚市が指定する「津波避難ビル」やより高い場所へ速やかに避難してください。
  https://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/kikikanri/kikikanri/menu/bosai/hinanbasho/tunamihinannbiru/index.html
• 防災情報と施設基準の把握: 貝塚市では、災害発生時に備え、各教育施設等で臨時休校や閉設の判断基準が運用されています。最新の防災気象情報に基づく避難や対応については、市が提供する公式アプリや案内を通じて随時周知が行われるため、確実な情報収集経路を確立しておいてください。

3. 地震保険による財務的備え

地震による建物の倒壊や、津波による流失、地震を原因とする火災は、通常の「火災保険」では補償されません。また、貝塚市の一部エリアで想定される液状化による建物の傾斜被害等も、火災保険の対象外となります。これらの損害をカバーするためには、火災保険に付帯する「地震保険」への加入が必須です。

建物の再建や生活の立て直しに必要な資金を確保するため、現在ご加入の火災保険に地震保険が付帯されているか、証券にてご確認ください。貝塚市を拠点とする当社では、地域のリスクに応じた契約内容の確認や見直しを承っております。ご不明な点がございましたら、担当者までお問い合わせください。